在宅勤務は、ジョブ型の用意よりも在宅でできる仕事を分けることから

一人事務所を大阪で営む税理士のブログ | 在宅勤務は、ジョブ型の用意よりも在宅でできる仕事を分けることから

新型コロナウィルスの流行とは裏腹に、在宅勤務は全般的に経営者に嫌われているように感じます。

経営者にとってはお得感が少ないのかもしれません。
在宅勤務にすれば、労働者側にとって楽になるような場面が想像できます。
ということは、ゼロサムゲームから考えればその分の負担を経営者側がリスクとしてとっているようにもみえます。

が、実際は経営者側がリスク負担しているというよりも、「いつでも好きに経営者が監視できる」というオプションが行使できなくなるというのが正確な表現なのかなと。

長期的な将来で在宅勤務を考えた中小企業であれば、月2〜4回のテレワークが可能かを仕事を分けることから検討してはどうでしょうか。

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*在宅勤務時の机イメージ by iPhone

 

もくじ

月2〜4回のテレワークが可能か

あなたの仕事はテレワークが可能でしょうか。
あるいは、上司はあなたの仕事がテレワークで実施可能と考えているでしょうか。

実施可能と考えていればいいですが、在宅勤務は仕事にならないと感じる経営者が一定数いることも話をしていて感じます。

その場合は、「可能か」という問は、しっかりと頻度に置き換えて問い直しましょう。

月1回のテレワークだと、有給休暇の消化みたいなので、
月2回=2週間に1回、月4回=1週間に1回のテレワークが可能かという問い直しがいいです。

この言い方で「在宅勤務が不可能だ」とは言いにくくなってきます。
それでも、まだ抵抗して「在宅勤務が不可能だ」という経営者もいるでしょう。

「日本の仕事の方式は海外のように詳細が決まっているものではないから、在宅勤務は日本に合わないのだ」と。

 

日本型雇用をジョブ型雇用に合わせられるか

しかし、実際は、成果報酬と考えられがちが諸外国も仕事へのあいまいさがあります。

例えば「人事の組み立て」のP43では、

Performs other HR and General Administration duties as assigned
(他の人事や一般管理の仕事も任された場合行う)

や「親しい関係を維持する」のようなあいまいな職務詳細が書いてあります。

 

日本型の雇用をジョブディスクリプション型に変えようとすることが流行っています。
同一賃金同一労働もその考え方ですね。

でも、実際に参考にしようとしている欧米のジョブ型の仕事の内容においても、日本が一般的に重用しているあいまいな仕事内容がふんだんに盛り込まれています。

本書で指摘しているのは、日本では一つのポストにおいてもやっている仕事内容が様々だということです。
「営業部」という名前においても、新規開拓をしていたり、既存顧客の対応をしていたり、クレーム対応をしていたり、と様々です。

いうなれば、職務が人についていっているのです。

これに対して、ジョブ型という場合は、人ではなく特定のポストにその仕事がくっついていきます。
営業部のAというポストは新規開拓を担当、Bというポストはクレーム対応、などです。
そして、日本と違うのは、ポストは恣意的に増えないことです。

そのポストが空かなければ、能力がある人が出てきても、類似のポストに着くことはできません。
よって、類似の他社に転職してポストを求めます。

また、国によって人事異動も厳格で、転居を伴う異動や仕事内容の変更に本人の同意が必要です。
日本では「東日本営業部・新規開拓担当」から「中部地区営業部・既存顧客対応」への異動になんの問題もないでしょう。

でも、これは職務内容変更になるため、経営者の勝手にこの異動ができないとする国も存在します。

ここで言いたいことは、日本型雇用をジョブ型に変えようとする動きを肯定するとしても、その実現は簡単ではないということです。

そして、ジョブ型雇用の実現が在宅勤務の実現であるならば、なかなか達成しえないこととなります。

根付いた状態からいえば、日本型雇用のまま在宅勤務を浸透させる方が早い気がします。

 

在宅勤務は、まず家でできる仕事を分けることから

だからこそ、仕事の内容をジョブ型にしようという動きにとらわれるのではなく、今ある既存の仕事の中で、自宅でもできるものを選別することから始めるべきと考えます。

そもそも、在宅勤務は「うちの業務に合わない」と考えている経営者が、肌感覚で多いです。
であれば、少しずつでも在宅勤務を浸透させる動きから入るべきでしょう。

仕事の一部を選り分けて、家でも問題なくできる仕事をはっきりとさせること、
そして、定期的な在宅勤務を入れ込むことから、在宅勤務アレルギーを払拭するといいです。

コロナが収まった後、フレックスタイム制のように、在宅勤務が働き方の多様性を認めるような動きでプラスの制度として残ることが十分予測されます。
そして、意外と多くの企業が在宅勤務を導入できないままコロナが収束することも。

すべてを変えるにはコストが高いです。
だから、すべてではなく、一部から変えましょう。

その手始めは、家でできる仕事を分けることからです。

長期的な労働環境改善を考える人事系統の方など、検討していっていい課題だと考えます。

【編集後記】
とある方への会社説明会を開きました。
なかなかよい質問をする方でした。

【運動記録】
ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○

【子育て日記(3歳・0歳)】
下の子とタオル遊びです。
この時分の子どもは、ゆらゆらしているものが好きですね。
動かして生き物のようにすると、楽しんでじっとみてくれたり表情をコロコロ変えて楽しんでくれます。

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