採用候補者の質を上げるために、休日数120を整える

一人事務所を大阪で営む税理士のブログ | 採用候補者の質を上げるために、休日数120を整える

採用を進めるにあたって、休日数を充実させることがとても大切です。

採用する側は、「入社してもいないのに休むことばかり考えるのか」という方もいらっるでしょう。
でも、労働者側は少しでも条件のいいところを目指します。

そして、条件交渉をしてまで入るよりも、もともと良い条件を提示してくれるところに行きます。
交渉が難しいですし、求人の選択肢はたくさんありますから。

事業内容や仕事内容は面白い職種は多いです。
もちろん、内容で勝負をしたいですが、その前段階の条件で負けては比べてもらえません。

下地として、採用のために休日数を120日に上げたいです。

 

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*寝て休む様子

もくじ

求職時の休日数120の必要性

なぜ120日の休日数が必要なのでしょうか。
これは、市場が求めるからというのが理由です。

求人サイトで検索をしてみると、いろいろな条件で対象を狭めることができます。

その際に必ずある選択肢に「年間休日120日以上」が存在します。

求人サイトに出稿する場合に原稿にこだわります。
でも、この選択肢にチェックをされれば、一切見てもらえません。

見てもらうための足切りの数字なのです。

業種によって、120日は難しい場合もあるでしょう。
もちろん比較級で業界平均が100日のところ、110日休めるというのはアピールになります。

でも、業界を知らない人にとってのスタンダードは、大手企業などが充実した休みを提示する際に使われる「120日」なのです。

だからこそ、120日を超える休日数を用意することが大切です。。

なお、他の休日条件について「完全週休2日制」「土日祝休み」「5日以上の連続休暇制度あり」「2週間以上の連続休暇制度あり」などがあります。。

 

農業法人の例

農業で休日数を120日にしているところがあります。
農業は、対農作物なので、365日対応をしないといけないイメージがあるでしょうが、調整がきいています。

この場合、繁忙期には、交代勤務で毎日作業をする一方で、それ以外のときには長期の休みをあげるようにしています。

トマトの収穫を考えれば、収穫時期の夏においては市場が開いているほぼ毎日の出荷をします。
それに対して、冬の時期は別のことをしたり休みにしたりという調整です。

一般企業において、長期休暇で2週間休みというのは、「かなり休んだな」と感じる期間でしょう。
でも、繁忙期があるしごとで閑散期があれば、逆に長期の休みをあげられます。

年間の休日数が同じであるなら土俵に乗ります。

そして、長期の休みが取りたい人がいれば、逆に魅力に感じてもらえるでしょう。

 

「いい人がこない」の悪循環から抜けるために

休みを増やすのが先か、いい人を増やしてから休むかは、ニワトリと卵です。
でも、負担があるにせよ休みを増やしてからでなければいい人がこない現状が存在します。

採用を強化したい場合に、まずは効率化して役割分担をし、休みの数を増やすことから始めてはどうでしょう。
簡単なことではないにせよ、そういった効率化が難しそうな農業法人で実践しているところを見れば、不可能と決めつけるものではないと考えます。

いい応募者がこない場合、競合の採用企業と待遇において競り負けている可能性が高いと考えます。
採用改善の事前準備として、休日数を見直してみるのもオススメです。

 

 

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