人が足りないという認識を、少し分けて考える
外国人の方の活動について相談を受けることが多いため、日本のビザや就労に関する情報を目にする機会があります。
外国人の受け入れについては、さまざまな意見があるでしょう。一方、日本では労働力が足りないという説明を、報道などで繰り返し目にします。
ただ、人が足りないという話も、全体の人数と仕事ごとの過不足を分けて考える必要がありそうです。
経済産業省が2026年3月に公表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、就業者数が約6,700万人から約6,300万人に減少しても、全体では大きな不足は生じないとされています。
AIやロボットの活用、働く人の能力向上などにより、必要な仕事をより少ない人数で担えるという想定です。
もちろん、無条件に人手不足が解消されるという話ではありません。
この推計は、国内投資が名目で年4%程度伸び、2040年度に200兆円に達するなど、積極的な投資や産業構造転換が進むシナリオを前提にしています。
投資が過去と同じように停滞する場合まで、同じ結論になるわけではありません。
将来の人数だけでなく、どのような投資をして、仕事の進め方をどう変えていくかにかかっている部分です。
足りる仕事と、足りない仕事
さらに気になるのは、全体で大きな不足がなくても、職種や学歴、地域によっては過不足が生じるという点です。
この推計では、2040年に事務職は約440万人の余剰となる一方、AI・ロボット等の利活用を担う人材や、現場人材などは不足する可能性が示されています。
学歴別でも、大卒・院卒の文系人材は供給が需要を上回り、理系人材は不足するという推計です。
ただし、文系なら仕事がなく、理系なら安泰という意味ではありません。一定の前提に基づく、集計上の需給の違いです。
事務職については、2040年を待たずとも、応募が集まりやすい仕事があると感じます。
私が人事に関わっていた頃も、1名の募集に多くの応募をいただくことがありました。もちろん、地域や条件、求める能力によって状況は異なるでしょう。
こうした資料は、お子さんの進路や自分の今後の仕事を考えるときにも、頭の片隅に置いておくとよいと思います。
共通テストへの「情報Ⅰ」の導入も、情報を活用する力を重視する流れとして、あわせて考えることができます。
この推計が直接の導入理由ということではありませんが、受験科目が増えて大変だという話だけでなく、社会でどのような力が求められているかという目線でも見たいところです。
英語が好き、国際関係が好き。そうした好きを大切にするのは、もちろんよいことです。
そのうえで、その力をどの分野で、何と組み合わせて使うのか。大きな流れも知りながら考えていくと、選択肢を広げられるのではないでしょうか。
個人の対策として、名前をつけられない仕事を考える
一方で、政府の推計に使う職業分類だけで、個人の仕事を判断しきれるわけではありません。
同じ事務職でも、担う役割や求められる能力によって、需要は異なるでしょう。
また、小さな市場の需要は、大きな分類や集計からは見えにくい場合があります。
私自身の仕事でも、英語・税務・海外との実務を組み合わせると、一つの職業名だけでは説明しにくい相談があります。
企業を見ていても、一般的な業種名だけでは、好調な理由がわかりにくい場合があります。具体的に話を聞くと、特定のお客さんの困りごとを解決しているのです。
小さな市場といっても、何十人かが仕事を続けていくには、十分な規模かもしれません。
「名前をつけられない仕事」とは、まだ誰も知らない職業を発明することだけではありません。
既存の能力や経験を組み合わせて、ひとくくりでは見えにくい需要に応えることも含めて考えています。
大きな産業構造の変化を知ることと、目の前のお客さんの困りごとを見ること。その両方を大切にしたいです。
人手不足という言葉だけで安心せず、逆に、余剰になるという分類だけで諦めない。
自分が役に立てる場所を探す目線を、ビジネスでも持ち続けたいと考えています。
【今日の余白】
いまさらですが、VIVANTを一気見しています。
今は第1期の第9話まで。続きが楽しみです。
