個人向けの副業の本を見れば、雇用以外のことを
副業と呼んでいます。

例えば、大きく分けて6つとして紹介しているものがあります。

  1. 本業のスキルを生かした副業

  2. 趣味を生かした副業

  3. 仕事を代行する副業

  4. 株式投資の副業

  5. 企業とお客を仲介する副業

  6. 商売の副業

一方で、 国側が企業に用意したモデル就業規則では、

(副業・兼業)
第68条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
(下線部筆者)

となっております。

個人は副業を労働者としてすることを想定していない一方、
国側はもっぱら2社勤務を想定しているという原則です。

国側が規制緩和をしたと報道されることが多いですが、
本当に求められているところと法律の規制や保護がマッチしていない可能性があります。

*裏と表

 

国側の本音と建前

「副業を認める」といっても、方向性があります。

国側が「他の会社」を中心に副業を認めるとして、
その主要な理由は、「労働者人口が減る」ことが挙げられます。

「一人1社しか勤められない」+「労働者が足りない」
→「 一人2社以上勤められれば、対策になる」という答えです。

では、どこを見て2社勤務ができる余裕な人がいると判断したかといえば、
国側が直接的に影響を与えられる大企業において、
優秀だが活用されていない労働者がたくさんいると考えたのでしょう。

総合した解決策として、副業規制の規制緩和が導かれます。

 

個人側の本音と建前

労働者側が、2社勤務を認められたとして、喜ぶかといえば、
あまり喜ばないのではないでしょうか。

1社勤務においても朝から夜遅くまで働く場合も多いですよね。
その上で「別の会社に勤務してもいいよ」といわれても、不可能と感じるでしょう。

それよりも、「もっと自由に働きたい」とか、
「時間に縛られない働き方をしたい」とかのニーズが多いはず。

また、1社において労働者であって、他の会社での労働者であっても
労働法で守られる範囲がそれほど拡大しない傾向があるため、
あまりメリットがないように判断されます。

それよりも、片方で労働者として守られながら、
もう一方で自由業を行うという方が、組み合わせの効果が高いです。

働いていればコロナ禍でも、保護されやすかったですし。

もちろん、自由業の方にも保護政策はとられました。
ただ、雇用保険の支払いをしていない者に対して保護をすることについて
諸外国では、「応益負担がなっていない」という議論が起こっています。

 

「本音と建前」が現実的かどうか

というわけで、初期の解禁されてしばらく経つ副業について、
本音と建前の違いが存在します。

労働者側としては、建前的な法律の立て付けに縛られずに
上手にその本質を理解して行動する必要があるでしょう。

 

本質を理解して個々に判断する必要性は、コロナ禍でも感じます。
コロナ禍の影響下における規制でも、規制をする側がそれを守れていないケースが報道されます。

法律や規制が建前であるということで、
実際に機能するものでないのだけれども、
緊急事態下でこういった枠組みにしている、と。

本音と建前で異なっているのです。

積極的にコロナ禍の中の法律や規制を破れといっているわけではありません。
ただ、これらの法律などが機能するのかどうかの一例です。

副業規制の緩和については、コロナ禍のような緊急の話ではないかもしれません。
「じわじわくる」程度のものでしょう。

それでも、このような本音と建前の乖離が出てきます。
そして、何かおかしいと感じる部分が出てくるでしょう。

労働者で副業が気になる方は、
本音と建前が違う直近の事例として、
副業規制の緩和についてもしっかりと理解して行動を定めていきましょう。

 

【編集後記】
ドルチェグストのカプセル販売開始が早くならないかとみています。
5月半ば以降に販売再開と公式で言っていますね。

転売ヤーを中心に、ちょっと高いものしか見当たらないので、
ちょっと不便かなと。少しマシなところで、追加発注しておきました。

【運動記録】
ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○

【子育て日記(4歳・0歳)】
やっているお店におもちゃを見にいったのですが、
お目当てのものが見つからず。

緊急事態宣言があけて広くお店が開いたらかなと。
「お店が開いたら、もう一度探しに行こな」
という説明をしておきました。