なぜ「控除の額」とインフレが関係するのか
基礎控除のような定額の控除は、物価が上がると実質的な価値が目減りします。給料が物価と同じだけ上がっても、控除が据え置きなら課税所得の伸びが収入の伸びを上回り、税負担率が上がってしまいます。財務省も、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の課題を明示しています。
アメリカはこの問題に「毎年の自動調整」で対応してきました。日本は長く据え置いてきましたが、2025年・2026年の改正で大きく方針を変えています。
インフレ目標をおいている上で、日本も手動変更を続けるか、自動調整に踏み切るべきかを考えてみます。
アメリカ:Standard Deduction(標準控除)は毎年自動で物価調整
仕組みとして、米国の個人所得税では、項目別控除(Itemized Deductions)か Standard Deduction(標準控除)を選ぶ形です。この標準控除が日本の基礎控除に近い役割です。
この金額は内国歳入法(IRC)に基づき 毎年インフレ調整 され、IRSが前年秋に翌年分を Revenue Procedure(歳入手続)で公表します。
2018年以降の指標は Chained CPI-U(連鎖型消費者物価指数)を使っています。これは、「値上がりした商品を避けて、割安な代替品に乗り換える消費者の行動(代替効果)」を反映させた物価指標です。前年8月までの12か月平均を使うため、控除額は物価に約1年遅れて追いつく形になります。
金額の推移(単身 / 夫婦合算申告)
| 課税年 | 単身(Single) | 夫婦合算(MFJ) | 単身の前年比 | 出典(IRS)・備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | $6,350 | $12,700 | — | Rev. Proc. 2016-55。別途、人的控除$4,050 |
| 2018 | $12,000 | $24,000 | — | Rev. Proc. 2018-18。TCJAで約2倍に(TCJA前のRev. Proc. 2017-58では単身$6,500) |
| 2019 | $12,200 | $24,400 | +1.7% | Rev. Proc. 2018-57 |
| 2020 | $12,400 | $24,800 | +1.6% | Rev. Proc. 2019-44(IR-2019-180) |
| 2021 | $12,550 | $25,100 | +1.2% | Rev. Proc. 2020-45(Publication 501 2021年版で確認) |
| 2022 | $12,950 | $25,900 | +3.2% | Rev. Proc. 2021-45 |
| 2023 | $13,850 | $27,700 | +7.0% | Rev. Proc. 2022-38 |
| 2024 | $14,600 | $29,200 | +5.4% | Rev. Proc. 2023-34 |
| 2025 | $15,750 | $31,500 | +7.9% | Rev. Proc. 2025-32(OBBBA後)。当初のRev. Proc. 2024-40では単身$15,000 |
| 2026 | $16,100 | $32,200 | +2.2% | Rev. Proc. 2025-32 |
| 2027 | $16,600 | $33,200 | +3.1% | Rev. Proc. 2026-35(IR-2026-133、2026年11月5日公表) |
2018年→2027年で、単身の標準控除は 約38% 増えています。2023年の大きな伸び(+7.0%)は、2022年の高インフレが1年遅れで反映されたものと考えられます。
日本:基礎控除は「据え置き」から「物価連動」へ
金額の推移(所得税、本則部分)
日本でもここ数年、物価がじわじわ上がっています。それに合わせるように、基礎控除や給与所得控除もこの2年で大きく動きました。
| 適用年分 | 基礎控除(本則) | 給与所得控除の最低保障額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 〜2019年(令和元年) | 38万円(一律) | 65万円 | 長期据え置き |
| 2020〜2024年(令和2〜6年) | 48万円 | 55万円 | 基礎控除+10万円、給与所得控除−10万円の振替(給与所得者は実質中立) |
| 2025年(令和7年) | 58万円 | 65万円 | 物価動向を勘案し約20%引上げ+所得階層別の特例上乗せ(最高37万円) |
| 2026・2027年(令和8・9年) | 62万円 | 69万円 | 物価連動の仕組みで+4万円(特例でさらに上乗せ) |
令和8年度改正で導入された「物価連動の仕組み」
物価連動の仕組みは以下の通りです。
- 対象:基礎控除の本則部分と、給与所得控除の最低保障額(閣議決定の大綱)
- 指標:消費者物価指数(総合)
- 算定:見直し前の控除額に、税制改正時における直近2年間のCPI(総合)の上昇率を乗じて調整。端数は万円単位で調整し、見直し初年は年末調整から適用(閣議決定の大綱)
- 今回の数値:令和5年10月から令和7年10月(大綱の表記)までの2年間のCPI上昇率 6.0% を踏まえ、58万円→ 62万円(与党大綱・財務省解説)。計算上は58万円×1.06=61.48万円を万円単位に調整した形(筆者計算)
- 上昇率の測り方:財務省の解説では、1年分の上昇率を「11月〜翌年10月の12か月平均」どうしで比べています(例:令和7年=令和5年11月〜6年10月平均→令和6年11月〜7年10月平均で+3.3%)。2年分(+2.6%と+3.3%)を掛け合わせると約6.0%*です。
- 次回:令和10年度税制改正で、62万円に令和8・9年のCPI(総合)上昇率を乗じ、2028・2029年分(令和10・11年分)の控除額を算出する想定(財務省「ファイナンス」2026年4月号、資料1)。なお大綱本文の表現は「適時に見直す」です
*((1+2.6%)×(1+3.3%)=1.026×1.033=1.0599 → 約6.0%)
2026・2027年分の基礎控除(本則+特例)
| 合計所得金額 | 2025年分 | 2026・2027年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
給与所得控除の最低保障額(特例込み74万円)と合わせて、所得税の課税最低限は 178万円 となりました。なお、低所得層の特例上乗せのうち37万円部分は恒久措置、それ以外の上乗せは2026・2027年の時限措置です。
インフレ率の比較
| 年 | 米国 CPI-U(12月の前年同月比) | 日本 CPI総合(年平均の前年比) |
|---|---|---|
| 2021 | 7.0% | −0.2% |
| 2022 | 6.5% | 2.5% |
| 2023 | 3.4% | 3.2% |
| 2024 | 2.9% | 2.7% |
| 2025 | 2.7% | 3.2% |
※米国は12月→12月、日本は年平均で、計測方法が異なります。また米国の控除調整に使う指標はChained CPI-U(9月〜翌8月の平均)で、上表のCPI-Uとは別系列です。傾向の比較としてご覧ください。
- 2021〜2022年は米国のインフレが日本を大きく上回りました。
- 2023年以降は両国とも2〜3%台で、2025年は日本(3.2%)が米国(2.7%)を上回っています。
物価の変動率と控除の変動率(年ごとの一覧)
| 年 | 米国 物価(CPI-U) | 米国 控除(単身) | 日本 物価(CPI総合) | 日本 基礎控除(本則) |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | +7.0% | +1.2%($12,550) | −0.2% | 0%(48万円) |
| 2022 | +6.5% | +3.2%($12,950) | +2.5% | 0%(48万円) |
| 2023 | +3.4% | +7.0%($13,850) | +3.2% | 0%(48万円) |
| 2024 | +2.9% | +5.4%($14,600) | +2.7% | 0%(48万円) |
| 2025 | +2.7% | +7.9%($15,750)※物価調整分のみなら+2.7% | +3.2% | +20.8%(58万円) |
| 2026 | 未確定 | +2.2%($16,100) | 未確定 | +6.9%(62万円) |
| 2027 | 未確定 | +3.1%($16,600) | 未確定 | 0%(62万円) |
| 累計 | 約+24.5%(2020→2025) | +29.8%(2020→2026) | +11.9%(2020→2025) | +29.2%(2020→2026) |
米国は1年遅れで追いつく
2021〜2022年の高インフレのあと、控除は2023年(+7.0%)・2024年(+5.4%)に大きく伸びています。控除額は前年8月までの物価で決まるため、「前年の物価」と「当年の控除」を見比べると連動がわかります。
日本は据え置き→一気に引上げ
2022〜2024年は物価が2〜3%台で上がり続けた一方、基礎控除は0%。2025年の+20.8%と2026年の+6.9%で、まとめて取り戻した形です。
比較として
米国は「自動」、日本は「定期見直し」。
米国では物価が上がれば翌年の控除額も上がるのが前提です。日本も物価連動の考え方を取り入れましたが、改正のたびに国会での手当てが必要な仕組みです。
日本の控除は所得によって大きく違う。
合計所得489万円以下なら104万円、655万円超なら62万円と、同じ「基礎控除」でも差があります。米国の標準控除は所得にかかわらず同額です。
その他
なお、本記事は所得税の基礎的な控除の比較です。米国の州税、日本の扶養・配偶者関連の控除は扱っていません。
また、本記事では詳しく扱いませんが、これら以外に気になるのは、住民税や社会保険です。
住民税の基礎控除は、令和7年度改正で43万円のまま据え置かれ(総務省説明資料)、令和8年度改正でも引き続き検討とされています(給与所得控除の最低保障額は住民税でも引き上げ)。総務省の個人住民税検討会では、地方公共団体から「所得税とは制度の目的も性格も異なるため、所得税の見直しをそのまま個人住民税に反映させるべきではない」という意見も出ています。
税制改正の方針をまとめた大綱にて、基礎控除を見送った判断の根拠が示されています。
しかし、重税感は、住民税や社会保険料との兼ね合いでもよく耳にするため、将来的にはこれらについても検討をする必要はあるでしょう。
個人的には、日本も「2年ごとに国会で決める」より、アメリカのように自動で動くほうが、働く人も会社も予定が立てやすいと感じます。ただ、自動にすると財源の議論が置き去りになりやすい面もあり、ここは悩ましいところです。
長くなったので、これくらいで。
米国
- IRS「Inflation-adjusted tax items by tax year」(各年の公表とRev. Proc.への入口)https://www.irs.gov/newsroom/inflation-adjusted-tax-items-by-tax-year
- Rev. Proc. 2016-55(2017年分、§3.14標準控除・§3.24人的控除)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-16-55.pdf
- Rev. Proc. 2017-58(TCJA前に公表された2018年分)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-17-58.pdf
- Rev. Proc. 2018-18(TCJA後の2018年分)https://www.irs.gov/irb/2018-10_IRB
- Rev. Proc. 2018-57(2019年分)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-18-57.pdf
- IR-2019-180(2020年分、Rev. Proc. 2019-44)https://www.irs.gov/newsroom/irs-provides-tax-inflation-adjustments-for-tax-year-2020
- Publication 501(2021年版)https://www.irs.gov/pub/irs-prior/p501–2021.pdf
- Rev. Proc. 2021-45(2022年分、IRB 2021-48)https://www.irs.gov/pub/irs-irbs/irb21-48.pdf
- Rev. Proc. 2022-38(2023年分)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-22-38.pdf
- Rev. Proc. 2023-34(2024年分)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-23-34.pdf
- Rev. Proc. 2024-40(2025年分、OBBBA前)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-24-40.pdf
- Rev. Proc. 2025-32(2025年分OBBBA後・2026年分)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-25-32.pdf
- IR-2026-133(2027年分、Rev. Proc. 2026-35)https://www.irs.gov/newsroom/irs-releases-tax-inflation-adjustments-for-tax-year-2027-taxpayers-continue-to-benefit-from-the-working-families-tax-cuts
- Wolters Kluwer「Projected 2027 federal tax brackets」(8月までの12か月平均CPIによる算定)https://www.wolterskluwer.com/en/expert-insights/projected-2027-federal-tax-brackets
- U.S. Bureau of Labor Statistics「Consumer Price Index: 2025 in review」https://www.bls.gov/opub/ted/2026/consumer-price-index-2025-in-review.htm
日本
- 「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定、物価連動の基本的考え方・62万円・特例の区分)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 財務省「ファイナンス」2026年4月号「令和8年度 税制改正(国税)等について」(資料1:上昇率の測り方、令和10年度改正での見直し)https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.pdf
- 財務省「令和8年度税制改正について」(改正法の解説、6.0%・62万円・69万円)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0003-0010.pdf
- 総務省資料〔個人住民税について〕(令和8年10月6日、与党大綱の抜粋を含む)https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/8life4kai2.pdf
- 財務省 説明資料〔個人所得課税について〕(令和7年5月15日、48万円→58万円・特例最高37万円)https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/7zen5kai1.pdf
- 税務研究会「令和8年度与党税制改正大綱を決定」(特例の恒久・時限の別)https://www.zeiken.co.jp/news/35359360.php
- TKC「年収の壁」解説(所得区分別の基礎控除額)https://www.tkc.jp/lp/income-wall/
- 総務省統計局 消費者物価指数 全国 2024年平均 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html
- 総務省統計局 統計メールニュース(2025年平均:総合111.9、前年比3.2%)https://www.stat.go.jp/info/mail/pdf/20260123_no1832.pdf
- 三重労働局資料(総務省CPI 全国 2021〜2024年平均の前年比)https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/002462031.pdf
- 総務省「これまでの議論と論点整理」(令和8年10月23日、資料1。「目的も性格も異なるため〜」は地方公共団体の主な意見として掲載)https://www.soumu.go.jp/main_content/001097865.pdf
- 総務省 説明資料〔個人住民税について〕(令和7年5月15日、令和7年度改正で住民税の基礎控除は改正なし・最高43万円、「地域社会の会費」的性格)https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/7zen5kai2.pdf
【今日の余白】
特売日なのに卵が高いままで、思わず二度見してしまいました。鳥インフルエンザの影響もあるのかもしれませんが、物価が上がっていることを実感する瞬間です。
最近、仕事でアメリカの制度に触れる機会が多く、日米の控除額を比べてみたくなって、この記事を書きました。
