7. バックオフィス・会社運営– category –

会社法改正で現状に合わせた 方向性になっていると考えるのが 取締役が取締役になれない理由の見直しです。 大切な点と感じますので 取締役になれない理由の見直しについてまとめます。 取締役になれない理由の見直しの理由 取締役になれない理由 取締役に...

総務部、経理部、営業事務などなど比較的別の部署の行動に伴って動く部署の年間の目標は立てにくいです。 単純な上司から部下の評価であっても360度評価であっても、上手な目標を立てにくいです。 その中で、特にオススメしないのは、「ミスをなくす」です...

会社法改正においてメインともいえる項目の改正、 株主提案権についてまとめます。 改正案は通っていますが、 株主の権利を制限することを会社法は好みません。 株主総会の運営と株主の権利のバランスを どうにか上手に取ろうという内容でした。 法案段階...

会社法の改正でD&O保険が挙げられます。 D&O保険はDirector and Officers保険であり、 役員に対して会社が付保する保険です。 実務上はほとんどが付保をしていましたが、 法的認定がありませんでした。 規定されていない状態で、 法律上否認されて...

日本の会社では取締役のインセンティブをどうやって 高めるかが課題となっています。 一般社会から見ると、取締役は高額報酬を取って いるように見える役員ですが、その責任はかなり重いです。 会社法は、重い責任がある取締役のインセンティブを 上げて、...

2019年12月4日に会社法の改正が参議院を通りましたね。 日本経済新聞の内容です。 政府が今国会の重要法案とした改正会社法は4日午前の参院本会議で可決、成立した。上場企業の社外取締役の設置義務化や、株主総会資料のオンライン提供の導入を柱とする。...

取締役の責任の範囲と内部統制コスト について考えてみます。 会社組織で動く場合に、取締役が 会社の全てを把握するのは難しい現実があります。 しかし、会社として誰かが責任を取る場面が 出てくる際に矢面に立つのは取締役です。   会社法上の取締...

デジタル機器の発展で、いつでも連絡がとれる時代。 雇用主は従業員に常に連絡がとれる状態になってほしいと考えます。 しかし、とある研究によれば常に連絡がとれるのは 没頭したり製品レベルについて考えると逆効果という考えもあります。 Harvard Busin...

労働者には年1回の健康診断を受けさせることが 雇用者の義務ですが、健康診断は追加でメニューを 加えることもできます。 20代であっても健康診断を追加したい方も いるでしょうし、年齢が上がれば上がるほどに 何かを追加したい方もいるでしょう。 追加し...

総務関連の仕事で、意外と来るのが校正です。 はっきりと校正してほしいと言われることもあれば、 なんとなく「みてくれ」という程度で 校正を意図している場合もあります。 だから、「校正する仕事だ」とこちらで認識を 分けることから始めることが多いで...

そろそろ令和2年が近づいてきます。 金融関係や法律関係を扱っていると 和暦を扱うことが多いので、 その取扱が気になるところです。 平成32年の表記はさすがに多くは見ませんが、 令和元年の終わり令和2年が近づくにつれて 平成32年表記をちょっとだけ目...

災害が起きたときの対応はどこの企業も 悩みどころです。 業務としてどこまでをカバーしておくべきか、 他支店との連携をどうやって取るのか、 会社としてどこまで備えておくべきかを 決めるだけでも大変です。 また、システムを入れなくていいいかという...