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将来 合同会社を設立する人が日頃から考えておきたい7つの事項

会社勤めをしながらでも自分の法人を持ちたいと考える人にとって、事前の準備が大切です。

資本金が1円からでも作れたり電子申請のサービスで設立が簡単になったりしても、あらかじめ決めておかなければ進められないことがあります。

将来に合同会社を設立したい方向けに、日頃から考えておきたい事業のこと7つをまとめてみます。

 

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1 商号(会社名)を決める

まずは、会社名を決めましょう。

今回は合同会社を作る場合を想定しているので、「XX合同会社」「合同会社XX」などのように「合同会社」を入れる必要があります。

会社名の例は、国税庁の法人番号検索サイトからみることができます。

国税庁法人番号公表サイト
このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表しています。また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。

気になったら、検索してみると参考にできます。

サイト内で気になる商号又は名称を入れます。

「法人種別などその他の条件を開く」をクリックすると、「合名・合資・合同会社」と選べますので、そちらにチェックを入れましょう。

「パラソル」と入れてみました。
このように、合同会社の名前を見ることができます。

2 住所を決める

会社の名前を決めた次には、どこに登記するかを考えておきましょう。

自宅に登記する人、事務所を借りる人、バーチャルオフィスの人など、選択肢があります。
登記されてしまうので、自宅を避けたいと考える人は借りることを検討します。

オフィスを貸してくれる、オフィス住所の名義を貸してくるサービスはけっこうありますので、事前に調べておきます。

3 ドメインを決める

会社の名前を決めるのと平行して、ドメインを取得しておきましょう。

会社名を登記したけれどもドメインが空いていないのであれば、満足できない会社名です。
小規模な会社もネットでの宣伝を上手にすることで訴求力を持つことができます。

ドメインも検索しておきましょう。

ドメイン検索サービスはたくさんあります。
一例で、お名前ドットコムを挙げておきます。

ドメイン取るならお名前.com|ドメイン取得は最安値1円~
お名前.comは国内最大級のドメイン公式登録サービスです。ドメイン登録実績2400万件を超えました。人気の.com .net .jpドメインを含め580種類以上のドメインを取り扱っています。ドメイン登録は早い者勝ちです。第三者に取得される前に、まずは検索を!

会社名とドメインは密接ですね。
ドメインを決めてから社名を決める会社もあります。

検索されやすいよう短いものがいいです。

母語でないとはいえ、覚えやすいもの、入力しやすいものがオススメです。
ドメインが空いているか、他と紛らわしいものではないかを事前に確認しておきましょう。

4 事業目的を決める

事業目的は登記に必要な事項です。

登記のために事前に用意するというよりも、日頃からビジネスプランを練る際に頭の片隅に入れておくといいでしょう。

ポイントとして次の4つを満たしておきましょう。

  1. どんな事業目的かを明確にする
  2. 具体的に書いてみる
  3. 営利目的である
  4. 公序良俗に違反しない

5 銀行決める

銀行を決めておきます。

ネットバンクがしっかりと使えるところがいいです。
ネットバンクがないところは少ないですから、ネットバンクの月額利用手数料が低いことや一般に認知されている銀行かどうかを考えます。

また、バーチャルオフィスでは口座開設できない銀行があります。
バーチャルオフィスを選んだ場合には注意が必要です。

※ご登録いただいた住所がバーチャルオフィスに該当する場合、原則、口座開設をお断りさせていただいております。

(住信SBIネット銀行の説明より)

6 資本金を決める

資本金を決めます。
作った会社の借り入れなど考えていなければ適当なのでしょうが、運転資金の6ヶ月分くらいを目安にしてはどうでしょう。

家賃、水道光熱費、社員の給与などで、月に15万円とすれば、90万円が資本金だという計算です。

切りよく100万円やら、500万円やら、することもできます。
手元資金と相談ですね。

7 事業年度と決算月を決める

事業年度や決算月を決めておきましょう。

営業が一段落する時期であったり繁忙期を避けたりして決めます。

営業の様態と合わせて決めていきましょう。

また、法人住民税は一月未満は切り捨てです。
4月1日設立ではなく、4月2日設立にすると1月分安くなります。

大阪市の説明をみるとこうなっておりますね。

この場合の月数は、暦にしたがって計算し、事務所等が所在していた期間のうち1月未満の端数は切り捨てます

ただし、事務所等が所在していた期間が当該事業年度を通じて1月未満である場合は1月となります。

(大阪市の説明より、太字と下線はこちらで付けました。)

気になる方は税理士さんに相談してみましょう。

7つの事項のまとめ

会社をそのうち設立したい人が考えておくべき主要な事項はこちらです。
事項ははっきりしていても、会社名をすぐに決められる人は多くないでしょう。

設立を検討しているか、将来したいなぁと考える人は、日頃の妄想で候補を出しておくと構想の時間を短くすることができます。

興味がある方は、時間を見つけて考えておきましょう。

  1. 商号(会社名)を決める
  2. 住所を決める
  3. ドメインを決める
  4. 事業目的を決める
  5. 銀行を決める
  6. 資本金を決める
  7. 事業年度と決算月を決める

 

【編集後記】
お酒入りのチョコは癖がありますね。
ちょっと苦手です。

【運動記録】
ジョギングO ストレッチO 筋トレO サプリO

【一日一新】
日本酒生チョコ

【子育て日記(2歳)】
仕事終わりがかなり遅くなったため今日は夜起きているときには会えず。
帰ってから寝顔を見てゆっくり休みます。

★独立
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