税法は分かりにくいです。

そもそも各個別の税法、所得税法であったり、法人税法であったりもとても難しいです。
その上で他の法律同士の絡みもあります。

これらの構成を全て理解して税法を学ぶ必要があります。

しかし、理解のパターンはあります。

法律の理解の仕方、法律同士の理解の仕方の大枠を学びましょう。

*猫日和

一つの法律の中での読み方

一つの法律の読み方は決まっています。
その構成を理解すると、法律全体の理解がしやすくなります。

構成は「総則、規定、雑則、附則」となります。
また、「総則、規則、雑則」がメイン部分です。

また、法律には改正がつきものでが、改正は改正法附則に載っています。

◼️実体法と手続法、一般法と特別法の優先

実体法と手続法

実体法は、課税債権債務を決める部分です。

これに対して、手続法は、その内容を実現するための具体的な内容になります。

法人税でいえば、法人税本体が実体法、国税通則法が手続法となります。
また、法人税法本体にも一部手続法が含まれている構成になります。

一般法と特別法

法律には一般法と特別法があります。

特別法は一般法より優先されます。
例えば民法をとれば、民法自体は一般法です。

人の貸し借りについても民法が規定しています。
しかし、借地借家法も不動産の貸し借りの法律です。
民法と借地借家法が違ければ、これは借地借家法が優先されます。

借地借家法が民法の特別法で、優先されるのです。

同様に、労働基準法も民法と同じ関係です。
人同士の契約は自由契約の考えがありますが、そのままに任せると法律的に不均衡な内容が結ばれてしまう。
だから、労働基準法という特別法を民法に優先して持つようにして、カバーをしているのです。

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法律内の読み方

一般法と特別法という話をしましたが、一つの法律も

• 原則はXX
• 例外はXX

と規定している場合が多数見られます。

一般法と特別法の関係と同じですね。

原則＋例外というのは法律の基本構成だと理解できます。

まとめとして

法律は細かくたくさんあり、それぞれの関係性も問題になることがあります。

同じ事象について二つの法律が見られる場合、どちらが適用をされるかよく吟味をしましょう。
その際は、一般法か特別法かということを意識しておくと理解がしやすくなります。

租税法を理解する上でも同様です。
参考にしてみてください。