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税理士の独占業務の内容のまとめと確認

税理士は有償無償に関わらず税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務を独占しております。

本ブログで租税法の学習まとめをしておりますが、税務相談ではございません。
税務相談は税理士の独占業務のため、有償無償に関わらず税理士への相談ください。

また、租税法の学習まとめをすることについては税理士さんに相談をさせてもらってから開始をしております。

何かございましたらお問い合わせください

*税理士は人を想う仕事

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国税庁ページ上の禁止内容案内

国税庁のページにも非税理士により行うことが禁止されている行為がはっきりと掲載されております。

 

問2-1 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。

答 「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする(注1)ことをいう旨規定されています。

  • 1 税務代理(法第2条第1項第1号)

    税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次の2にとどまるものを除きます。)をいいます。

  • 2 税務書類の作成(法第2条第1項第2号)

    税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する(注2)ことをいいます。

  • 3 税務相談(法第2条第1項3号)

    税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。

また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、1地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体(注3)の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、2弁護士又は弁護士法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、又は3行政書士又は行政書士法人が法第51条の2の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税(注4)に関し、税務書類の作成を業として行う場合をいいます。

  • (注1)「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています(基通2-1)。
  • (注2)「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています(基通2-5)。
  • (注3)「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます(令第14条)。
  • (注4)「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含みます。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含みます。)、特別土地保有税及び入湯税をいいます(令第14条の2)。

なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(法第59条第1項第4号)。

【参考法令等】

  • 法第2条、第50条から第52条、第59条第1項第4号
  • 令第14条、第14条の2
  • 基通2-1、2-5
  • 国税通則法第2条第6号
2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務|国税庁

 

 

日本税理士会連合会業務対策部の掲載

日本税理士連合会にも税理士の独占業務の内容がしっかりと掲載されております。

 

2.税理士の業務(独占業務)
【ポイント】
(税理士の業務)
 税理士は、法2条、で他人の求めに応じ、租税に関し①税務代理(法2条①一)、②税務書類の作成(法2条①二)、③税務相談(法2条①三)を行うことが定められており、法52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」として税理士業務の制限を規定している。対象税目の範囲は包括的に規定されているが、専門的な知識や判断を要しない特定の税目や特定の地域だけを対象とする税目は業務の対象外とされている。
http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/1-13/2.html
租税法入門
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