税理士の実務経験を企業経理で出すときにとりくにいなと感じる書類があります。
「普段から良好な関係を築いておきたい」だったり、「働いておく期間を考えておきたい」など、申請書類を知っておくとのちのち参考になる部分もあります。
企業経理で実務経験の書類を出すときにとりにくい書類をまとめてみます。
*待ち合いにて
源泉徴収票や確定申告書も提出しなければならない
近畿において登録をする場合に、登録内容一式をまとめたものはこちらです。
申請書のひな形もあります。
あるいは、登録についてネットサーフィンをしていると出てくるのは、東京税理士会の申請資料でしょう。
詳細を参照してもらうとして、当然に用意しておかないといけないのは、源泉徴収票や確定申告書の控えです。
一般企業で兼務をしていて、3年分の実務経験を出そうとする場合、源泉徴収票や確定申告書の控えは、該当の3年分提出する必要があります。
また、該当の年数でなくても直近2年分の源泉徴収票や確定申告書を提出しなければなりません。
結果、該当する年の源泉徴収票や確定申告書は、しっかりと保存しておく必要があります。
登録申請をする方は、これらの書類をないがしろにしていないでしょうが、頭の片隅においておくとよいかなと。
実務経験の換算の申請と申告
一般企業に勤めている場合には、申請書に
「会計業務：会計業務以外＝X:Y」と書く必要があります。
ここに代表者の署名・捺印をしてもらうことで、該当の年数の証明につなげます。
「職務内容説明書」の書き方は任意と案内があります。
指示がある内容は、こちらです。
下記事項等について、Ａ４用紙１枚程度にできるだけ詳細に記載する。
・タイトルは「職務内容説明書」
・宛名は「近畿税理士会会長殿」
・申請者氏名
・在職時の所属部署
・日々、月末、期末等の職務内容（会計業務以外の業務があればそれも記載）
・勤務時間
・会計業務とその他の業務の従事割合（割合は必ず明記する）
もっと詳細に記載するとして、アウトラインとしてWordのファイルを作ってみましたので、参考にしたい方は使ってください。
代表者の捺印などが必要な書類
さて、一般企業にいて会社がからむ書類は、以下の3つかなと。
- 在職証明書
- 職務内容説明書
- 業務の誓約書
在職証明書は、税理士事務所だと署名・捺印を拒否された話も聞きます。
いくらか相談をすると、一般企業ではそれほど拒否されないといわれます。
出してみないとなんとも言えませんが。
ただ、在職証明書と業務の誓約書(社内で税理士業務を行わないという誓約書)は、セットで考えれば押してもらいやすいかもしれません。
なお、これらは記名・押印でもよいようです。
可能であれば署名・捺印を目指しておくのがよいようですが。
必要書類を用意していると、やはり税理士は本人確認も含めて証明書類に、署名・捺印を求める文化があることを再認識しました。
とりわけ、在職証明書は、法人であっても記名・押印ではだめなようで、(近畿の)指示では署名・捺印を求めさせていました。
虚偽申請などを気にしているのかもしれません。
いずれにせよ、出すときは「えい、やぁ！」な気がします。
その他場合によって取りにくい書類
一般企業の場合には、決算書(2期分)、履歴事項全部証明書(いわゆる会社登記簿)、組織図も求められます。
会社登記簿は自分でも取りに行けますし、組織図は配布されるでしょうから問題ないかなと。
しかし、決算書はどうでしょうか。
経理を行う立場であれば、決算書を得ることが容易いかもしれません。
しかし、場合によっては難しいこともあるでしょう。
決算書を2期分くださいといえますでしょうか？
もし言いにくいと感じたら、日頃から少しずつ良好な関係にシフトしておきましょう。
早めの準備で必要資料を確認しよう
免除の許可がおりていない状況でも、申請書類についていったん全体をさらっておきましょう。
不足の書類や経験があった場合に、対応がしやすくなります。
やることが進まないときには、特に暇つぶしでちょうどいいので。
私の場合、一応用意が終わって待っております。
【編集後記】
新入社員の対応やらをしております。
初々しさがあります。
【運動記録】
ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○
【子育て日記(3歳・0歳)】
人の顔を見てよく笑ってくれます。
関われる時間を確保できるようにがんばります。