「出産・子育て」と「仕事」の付き合いを経営層にわかってほしい

一人事務所を大阪で営む税理士のブログ | 「出産・子育て」と「仕事」の付き合いを経営層にわかってほしい

経営層の方と話していて、女性の子育て・出産についての
基本的理解が少ないと感じることがあります。

経営層側の方は、経営に従事することをもっぱらにしたいせいか
結婚をしていても子どもがいても、出産や子育てにうといことを感じます。

ただ、雇う側ということで考えるのであれば、
その対象の労働者が何をするかを理解しておくことは、
これから役に立つはずです。

コロナ禍であっても、新卒の21年5月1日の内定率は、
19年5月1日の内定率とほぼ同じで、直近の景況感の割に
採用がしにくい状況が長期的に見込まれます。

雇う側の違いをつけるのであれば、
大切な理解です。

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もくじ

理解する姿勢を示せるだけで経営者の質の違いを出せる

経営層の方と話すことがあり、出産や子育てへの影響を
理解していない様子でした。

パートナーの方が出産を経験していますしお子さんもいて
これらの問題に関わる機会はあるはずなのですが、
全くもって関係していないんだと感じます。

経営層自身が、出産や子育ての制度設計を細かくする必要は
ないでしょうが、その承認をする立場であることが多いはず。

ということは、適切な判断ができないのではないかと感じます。

 

理解不十分の、2つの悪い側面

この理解不十分の悪影響は2つの側面があります。

1つ目は、良い制度設計を承認できないこと。
2つ目は、すでにいる社員のモチベーションを下げること、です。

 

良い制度設計を承認できないことについては、
細かい配慮がある制度設計になっているかということです。

制度として戻ってこれる環境であるかどうか、
雰囲気として、他とバランスをとることができるのか、
そもそも戻ってきたいと考える職場になっているか、
などなどです。

新しく雇い直した方が安上がりと考えるかもしれませんが
教育コストや時間的損失を考えれば、継続してもらうことが
企業側のプラスになることも十分考えられます。

 

2つ目の社員のモチベーションへの悪影響については、
「労働者の不理解」という発信を経営者が暗に行ってしまうことです。

株主と経営の分離が行われていない状態の企業も多く、
分離されていないことは問題ではなくても、
結果的に「特権的だ」と労働者(従業員)に見える場合が出てきます。

「がんばっても溝が埋まらないような理解度です」と示している
経営者がいれば、制度を変えるという前に社員が諦めてしまう
可能性も十分考えられます。

変われない経営層がいる会社が、
会社が変わり切る前に替えられてしまうことが
考えられます。

良い方を採用したいと考えれば理解するだけで
これら2点は改良できるところです。

それは、企業の大小に関わらず示せる部分でしょう。

 

常識的なことの理解からしよう

これらの話を書いても、理解していて当然という感じる方は
問題がない方です。

でも、何も見ていない方においては、
「出産して数ヶ月したら働けるでしょう」ということを
なんの気なしに言っていたり、企業のペースで産休前の
ギリギリまで働けるという言い方をしています。

初産の方がそんな想定をいわれても、
よくわからない不安を感じるでしょうし、
始まってもいない子育てについて
不明瞭な理解で話されても、理解してくれない会社と
感じるだけです。

単に理解するだけで、制度設計や社内の理解を
示せると考えると、十分な効果なのかなと。

基本的ですが、改良点として良いと感じる方は
心がけると面白いです。

【編集後記】
コロナ禍が目の前に広がっているかもしれませんが、
採用市況の回復も見られるので、そのうちに戻ってくる予兆があります。

地道に日々をがんばっていきます。

【運動記録】
ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○

【子育て日記(4歳・0歳)】
一緒にお買い物に。
目的があって一緒に歩くのが、子どもも楽しいようでした。

もくじ