スポンサーリンク

ココナラやAirbnb副業収入を把握するために税務署が考えていること

政府の副業の後押しで
法整備やら方針の提供が進んでいます。

全サラリーマンが副業を認められるのは2027年以降

人材の流動化によってビジネスを盛り上げたい。
人口減による労働人口の問題を助けたいなど
政府側の思惑がありますが、
所得税の申告漏れの懸念も出ています。

所得に政府が課税できない問題は
日本だけでなく各国で出てきており、
既に対応済みの国もあります。

ココナラのようなサイト経由の
所得税申告が今後のどうなるか、
他の国の例を踏まえてみていきましょう。

スポンサーリンク

ギグ・エコノミーとは

ギグ・エコノミーとは、
インターネットを通じて
単発仕事を請け負うことです。

ギグは、ジャズでその場限りの
セッションをすることの意味。

ギグ・エコノミーの代表格は
UberであったりAirbnbであったり。

日本だとココナラが有名なのかなと。
私も先日使ってみましたし。

政府が打ち出しているのは2社勤務を
想定した議論が多いのですが、
増えていくのは、単発の収入に
なると私は見込んでいます。

収入だけでなく、やりがいや
家族のことをしながら仕事をする
ことを想定したときに、単発の
自由さはバランスがいいからです。

□サービスメニュー

 

アメリカではUber経由の経費をどう把握するか

代表格と話に出た、Uber。
アメリカでは所得申告を
想定しているのでしょうか。

読み流して結構ですが、
アメリカは日本のような
所得分類の概念がありません。

収入とその経費を申告するとなります。
そして、アメリカでは既に
Uberでの収入について
1マイル当たり54セントの経費を認めている。
申告の簡素化を念頭においた
規則です。

プラットフォーマーへの義務

ギグ・エコノミーの副収入を把握する
各国政府のおおよその方針は、
プラットフォーマーへの申告義務です。

政府が申告義務を課しても
申告をしないですます人もいて、
その人達を把握するのはとても難しい。

プラットフォーマーに情報を
提供させていくのが
これから日本で起こることでしょう。

次に既に各国で起きていることを見ていきます。

各国の対応例 

エストニア

白タク扱いとなるからです。

エストニアも同様なのですが、
Uberへ運行許可を与える引き換えに
収入情報を得る取り付けを得ています。

フランス

フランスはUberだけでなく、2020年から
プラットフォーマーから国税への取引情報の
提出が義務化されます。

Uber本社があるのはオランダなのですが、
フランスはオランダの当局と情報交換の検討
しているとされます。

イギリス

すでにプラットフォーマーからの
情報入手が可能となっています。
今後の課題は、国外の情報を
租税条約などの締結によって取得していく
ことになるでしょう。

イギリスは日本と同様に年末調整の国です。

イギリスがUber関連で進んでいるのは、
PAYEシステムでUberの情報を取り込み
改めて確定申告をしなくていいいような
仕組みを作っていることです。

日本の今後はマイナポータルと収入の連携

昨今マイナポータルが出てきました。

<iframe width=”560″ height=”315″ src=”https://www.youtube.com/embed/4AT08KYZYNM” frameborder=”0″ allow=”accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture” allowfullscreen></iframe>

個人の行政情報を自由にとりだせるシステムです。
例えば、保険の情報などを年末調整時に紐付けることも
考えられていると。
戸村さんの記事を参照させていただきました。

国税庁『「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』について - フリービズ・スタイル/戸村涼子税理士事務所
スマート税務行政の実現に向けた報告書が公開 2019年6月21日に、国税庁より『「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』という報告書が公表されています。 税務行政の将来像 ~ スマー
マイナポータルのデータ連携することで、
申告側の手続きが簡単です。
また、政府側も法理通りの課税ができます。

法整備をする際には判例やらなんやらを
検討することが多く、多くの法整備は
遅れがちです。

しかし、政府が副業を進めている以上、
無策は課税漏れが増えるだけで
不公平感も出てくるでしょう。

各国と同様に早急に対応が必要なところです。

ギグ・エコノミーと労働基準法

今回は収入への税金のことを中心に
話題にしました。

ギグ・エコノミーは、税金だけでなく
労働基準法の問題もはらんでいます。

会社経由なら、使用者責任で長時間労働と
みなされるものでも、個人請負の仕事では
実態が同じでも労働法に守られないおそれがあります。

こちらも今後の課題です。

まとめとして

いろいろな働き方を促進できる
ギグ・エコノミーのよさがある反面、
日本の課税の仕組みづくりはこれからです。

今後の動きは、おそらくは
プラットフォーマーからの情報取得に
なるでしょう。

すぐには変わらないでしょうが、
今後の動きを注視したいところです。

【編集後記】
G20の交通規制は何事もなく。
むしろ普段よりも道が空いていますね。

【運動記録】
ジョギングO ストレッチO 筋トレO サプリO

【昨日のはじめて】
ペプシストロングショット

【子育日記(2歳)】
レールがほしいと言われました。
早速プラレールを週末に
買いに行こうかと調べてます。