10月の強行Brexit前にインコタームズ見直しでリスク回避

2019年9月9日2019年9月10日

10月末でイギリスが強行にBrexitをする可能性が高まっています。

ICC(国際商業会議所)ではIncoterms2020の
公開が2019年9月10日であるため、ICCは側は
このタイミングにという雰囲気です。

実際に、ICCへBrexitとインコタームズの質問が
たくさん来るようです。

Brexitとインコタームズの問題はヨーロッパで
取り上げられていますが、何が問題なのでしょうか。

サービスなど

インコタームズとBrexit

EUの域内は関税がかかりません。

イタリアにある食品製造業の会社から
パスタをイギリスの食品卸の会社が購入しても
日本の国内取引と同様に関税がかかりません。

香川県の製麺会社から兵庫県の食品卸の会社が
生パスタを購入するのと同じ状態です。

しかし、イギリスがEUからの離脱に向かっています。
ハードブレクジット・ソフトブレクジットと
離脱の形はまだ議論中ですが、離脱に向かう。

結果としてイギリスが非EUの国になってしまうと
関税がかかることになります。

暫定措置がどうなるかも含めて揉めているので、
ハードブレクジットになったからといって
すぐに関税がかかるかはもう少し先を待つ必要がありますが。

Brexitで発生するのは、通関のリスクです。

今まで無税で終わっていた商品のやり取りが、
急に国際取引になります。

先程の例でいえば、県をまたいだうどんの
商売が急に輸出取引になってしまうようなものです。

輸出取引ですから輸出通関をどちらがするか、
輸入通関や関税をどちらが負担するかが出てきます。

しかし、EU内であれば意識されず
契約書にも明記されないケースが多いです。

Brexit前にしておくべきEU域内の注意事項として、
契約書にインコタームズを記載しておくということです。

10月末にハードブレクジットが起き、
通告のないまま関税がかかるというのが最悪のシナリオです。

急に関税がかかる可能性は実際は高くないものの、
リスク回避として契約書にインコタームズを記載しておきましょう。

私法上の話ですから、契約書に記載があれば
揉めた場合にもその契約関係を重視して
合意があったものとして進められます。

イギリスと取引のあるEUの国々で
上記のような明確化が急ピッチで進められています。

国際的な話題が事欠かないため、
ブレクジットの話は少し置き去りな感じがします。

しかし、EUでは大きな話題ですし、
先行きがどうなるか読めないところです。

法律関係で決まっているとしても、
それを強行に破って進められた事例もあり、
法律でジョンソンさんの行動を縛ったからと
いっても、それで解決とはならない見込み。

まだ、注視するところです。

【編集後記】
アメリカからのお客さんが急きょこなくなったので、
事務仕事に集中してます。

【運動記録】
ジョギングO　ストレッチO　筋トレO　サプリO

【一日一新】
ペプシネックスⅡ

【子育日記(2歳)】
寝ようとしてから最近長いです。
まるで暗くなってから、別の世界が始まった可能ように
なかなか寝ない。

眠そうになってから床に連れて行ってるのですが、
こういう時期でしょうか。。