ただ、ワークショップと設定した際に、単なるアクティブラーニングなのか、深く体験として捉えたほしいワークショップなのかは大きな違いです。

法律はワークショップが一見向くようで、ゴールの設定と過程に気を使う領域です。
ワークショップを体験として理解するようにするために、弁護士や社労士がワークショップをするときに気をつけるべき点は以下の3つです。

その理由を順を追って説明をしてみます。

ワークショップの基本的流れ

まず、ワークショップの型の一例を使って流れを理解しておきましょう。

流れとして、

答えがあるとワークショップにしにくい

上記で、基本的な流れを確認しました。
前提段階でどこまでほぐせるかどうかにもよりますが、答えがあるとワークショップにしにくいです。

例えばマーケティングで、「Aという成果を一番出すためにどうしたらいいか」のお題が出たときに、わかっている人には「Aへの選択肢がa-1、a-2、a-3の3つあって、結局何を上が求めているかによって答えが決まってくる」と瞬時にわかる場合、わざわざ話す必要はありません。

一方で、人の考え方には答えがあるようでないため、そういった点が課題になるまちづくりなどでワークショップは重宝して用いられます。

こちらも参考になります↓。
ワークショップが向く問題と向かない問題

法律の場合はどうでしょうか。

感覚の気持ち悪さ弁護士や社労士は、答えを出すことが仕事

法学で考える場合には、法律の要件や解釈によって方向性は様々です。
しかし、法律の専門家である弁護士や社労士は仕事で答えを出していくことを求められます。

ワークショップで「交通事故を取り扱う」お題があったときに、とてもやりにくいはずです。

交通事故は相場が決まっています。

慰謝料計算機なるものまである分野です。
https://iroha-law.jp/koutsujiko/calculation/

相手の言い分はあるにせよ、おおよその負担割合は決まっていて、後は責任の割合を精査して確定する程度です。

この手の仕事を多くこなしていると、「3 引き出した情報や答えをできるだけたくさん出す」ような、いってしまえば回り道な方法を取るのは、違和感を覚えるはずです。

法律事案までならない、和解を引き出すような場合の方がワークショップを想定しやすいでしょう。

弁護士等が法律ワークショップをするときに気をつけるべき3点

ワークショップを行う際の違和感は、答えの留保を短くする実務と、ワークショップ特有の保留の長さの差から来ています。

この点を踏まえて、法律の専門家が素人向けにワークショップをする際に気をつけるべき点を3つにまとめてみます。

1 答えの留保と持って行き方を工夫する

専門家であれば、できる限り答えを提示したくなるものです。
しかし、ワークショップは答えを教える場ではなく、考えてもらう場です。

答えを提示することをできる限り遅らせてください。

ファシリテータとして参加する法律の専門家は場の空気を作ります。
答えを言ってしまえば、それ以上参加者は考えません。
議論はそこでストップします。

答えをできる限り留保して、参加者に考えてもらいましょう。

2 答えに幅がある設定を目指そう

答えが一意に決まってしまう設定であると、あまり議論が進みません。
法律の専門家以外の方の中には勘の良い方がいて、端的に答えのような方向で進んでしまう場合があります。

一気に答えのような方向へ進んでしまうと、その当人も周りも議論に深みをもたせにくいです。

3 答えを求めすぎない意識への切り替える

法律の専門家のファシリテータの思考として、実務のように答えにできる限りまっすぐ進むことを放棄してみましょう。

回り道をした方が、ワークショップの議論が面白くなります。
いつもの仕事の内容とはちょっと変わった進め方をすることへ、意識的に切り替えてみましょう。