土地売買で固定資産税の負担の起算日をどうするか(関東方式と関西方式)

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土地の売買をする場合には、必ず固定資産税の負担を決めて割っていきます。当然と思いながら地域に寄って起算日をいつにするか分かれています。

今回はその点をまとめてみます。

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固定資産税の課税方法

賦課期日と会計年度開始

固定資産税は1月1日で土地や家屋の課税を決めます。1月1日にどんな様子だったかによって固定資産税を決めるということです。

決まった税額は同年の4月1日から始まる(市町村の)会計年度で課税をされ、4月1日から3月31日までの分を支払うのです。

固定資産税を支払う人と負担の分担

1月1日に所有している人に対して課税をされます。

そうすると、平成30年3月31日に土地をBさんに売ったAさんは、同年の4月1日から3月31日までの固定資産税を払うように納税通知書をもらってしまうのです。しかし、同年の4月1日から3月31日はBさんが土地を所有しています。

Bさんが所有している土地の税金をAさんが支払う必要がある。とても変です。だから、固定資産税の負担を土地の売買時に精算することが通例です。

関東方式と関西方式の租税分担

しかし、どのように土地の税金を分担するかは、地域によって違います。

先ほどのAさんが受け取った固定資産税としての税金が5万円だったとします。

関東方式

1月1日を起算で分けます。そうすると、平成30年1月1日から3月30日の固定資産税はAさんが負担し、平成30年3月31日以降の税金はBさんが支払います。

平成30年4月1日から3月31日の税金のうち、Aさんの負担は12,329円となり、Bさんの負担は37,671円となります。

関東の地域はもちろんのこと、岡山などもこちらの方式のようです。

関西方式

4月1日を起算で分ける。平成30年4月1日以降の税金はBさんが支払います。

平成30年4月1日から3月31日の税金のうち、Aさんの負担は0円となり、Bさんの負担は50,000円となります。一方で、その前年の支払い分が5万円とすると、Bさんは136円だけ、Aさんに支払うこととなります。

良し悪しではなく地域習慣

租税の分担は良し悪しではなく、そうなっているものです。

地域をまたいで土地を売買する場合の租税の精算において、客観的かつ公平なものでなければあとあとに遺恨を残します。

その地域の商習慣をしっかりと把握して、租税の負担はキレイに精算できるようにしましょう。

【編集後記】
インターネットの中抜きで、商習慣を無視することも多いです。ただ、土地はその地域に土着のものです。個別性も高いので全て無視とまでもいきにくいです。気持ちよく取引ができるように、バランスをみなければいけないですね。

【昨日のはじめて】
生New AIBO

【子どもと昨日】
お腹の調子が悪いので小児科に。予約をしていったにも関わらず2時間半待ちです。研修に遅れそうになりました。

それだけ診断をしてから時間が伸びる方もいるようです。最後の方は、時間切れで帰るお母さんも。娘さんの用事を棚上げにしてから来られたようで、大変そうです。

最近はノロウィルスが大流行り。こちらは、どれにも該当せずでしたが。基本薬をもらって様子見です。早く良くなりますように。

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