副業からの解雇

副業をしたりビジネスを立ち上げたりは、個人の能力を上げるのに、いいところがあります。
ただ、組織がそれを歓迎しているかは別の話です。

国が政策的に副業推しのような状態をつくっていても、企業は歓迎していません。
歓迎しているように見てる企業は別の狙いがあります。

副業(小さなビジネスの立案)は、とても有意義だと個人的に考えます。
ただ、雇われている以上、解雇や肩たたきにつながらないようにするべきでしょう。

 

目次

中小企業は、国の副業政策を良しとしているのか

中小企業側で国の副業政策に大賛成ということを聞いたことがありません。
人事制度において人事異動で転勤を自由にさせることを全体として認めさせています。

企業側の自由な配置を認めている上で、個人側の自由をどうして保証するのでしょう。
競業の問題も大きいです。

今やっているしごとと全く違う分野で活動しようとする人であれば、競業の問題が出にくいです。
例えば、会社員をしているが、それとは別にお笑い芸人をやっている場合。
対象の顧客がかぶるということはあまりないでしょう。

でも、日頃からやっていることを延長としてやりたい人の方が多いのではないでしょうか。
営業をしている人を例にしましょう。

Aという商品の営業をしていれば、類似の商品Bも売りやすいかもしれません。
商品の性質がかぶっている。
お客さんの層がかぶっている。
自分の専門性がかぶっている。
など、かぶっていることをきっかけにして取り組むのです。

かぶりが原因で、Aという商品の売上が減ってきたらどうでしょう。
企業側が容認できないでしょう。

また、事実が出てきてからやめさせるのでは困ると考えれば、事前に止めます。
ややこしいですね。

日頃から業務が多いにもかかわらず、考えることが増えるので、副業容認という中小企業は少ないでしょう。

多いのは、副業をトレードマークとして使う場合。
自社の自由さを売りにすることができる企業や広告として活動を広められる企業はここで名前が出てきます。
また、業種によって専門性が高すぎて、副業を認めざるを得ない企業はかなり前から副業を容認しています。

政府の要請から副業を容認するような動きは、ちょっと取りにくいです。

従業員側からの要請が強いか?

副業をしたいという従業員からの要請は強いのでしょうか。

実際はあまり強くないです。
強いところといえば、新卒の学生にとっての副業要請でしょう。

社会の不安定さを感じることや、新卒ではたらきはじめた会社からいつでも逃げられるように。
副業を認めてくれる会社の方が人気があります。

その意味で、企業が副業を認めるのは、学生集めという側面があるでしょう。

また、副業でも公務員ができるような副業であれば会社ともめませんね。
大きさを考える必要がありますが、不動産投資が人気だったのも、公務員基準で認められる副業だから。
株式投資についても同様に公務員でもできますし、インサイダーにならなければそこそこのスキマ時間で資産を増やせます。

せどりについてはそこそこの時間がかかっていたのが委託業者が増えましたね。
サラリーマンとしてはたらいていても、商品の目利きだけに注力して利益を上げられる可能性が出ています。
簡単なことではないですが。

これらから見て、全体としてみれば、副業要請というのは強くないです。

 

解雇に近い待遇下げをされる危険性

副業という目線や、経済的な安定性を維持する上で、個人的には副業をススメます。
ただ、副業という意味はとても広いです。

会社のしごとに悪影響があると見られてしまうものを副業にしてしまうと、バレたときに目の敵にされます。

ある程度話し合いをして認められたうえで起業準備をしていたにもかかわらず、副業に一瞬なったとして解雇処分を受けた例も見たことがあります。
「法令の規制に引っかかっていなければいいのでは?」という見方もあるでしょう。
でも、裁判で争わないと、企業側の考えで処分が決められて完了してしまうことも。

これらから、自分がやっていることがどの位置づけに当たるか、よく理解してから副業は進めていきたいものです。

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