メインの7つのことの次に調べたい4つの事項
2-1 認可、届出がいらないか
始める事業に認可が必要かどうかを調べましょう。
イメージを持つために、一部抜粋します。
2-2 健康保険組合の加入条件
社会保険の加入義務も考えておきましょう。
報酬がなければ、加入義務はないため、会社員と併設している場合は報酬をなしにしておくことも考えられます。
切り替えのタイミングには注意が必要でしょう。
ちなみに1.2万円程度の報酬がなければ社会保険と厚生年金の最低限度の天引きに足りないでしょう。
金額をはよくよく考えておくといいところですね。
2-3 借入、補助金、助成金
資金調達についても考えておくと安心です。
日本政策金融公庫で、新規開設資金や女性、若者／シニア起業支援資金があります。
新規開設資金・・・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（注2）。
女性、若者／シニア起業支援資金・・・女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
ご在籍の市町村においても、補助金がある場合があります。
お住まいの地域＋補助金でネットで調べておきましょう。
2-4印鑑作るところ
印鑑の一式を考えておきましょう。
よく使うのは四種類です。
- 代表印
- 銀行印
- 角印
- ゴム印
銀行印は、銀行での取引を行う際に登録するものです。
角印は、会社名に添えてあるのをよく見る、正方形のものです。
代表者の意思決定が必要でない程度の取引で一定の効力がある程度でしょうか。
ゴム印は、紙の書類に住所、会社名、代表者名を一式記載するためのものです。
手書きやPDFへの印字でも対応は可能でしょうが、必要な場面が設立当初に多いものです。
ご検討くらいしてもいいでしょう。
2のまとめ
考えるべき4点のまとめです。
- 認可、届出がいらないか
- 健康保険組合の加入
- 借入、補助金、助成金
- 印鑑作るところ（代表印、銀行印、角印、ゴム印）
許可申請関係の一覧
税務署
必要書類は、
- 個人事業の開廃業等届出書
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書
一式は下記にまとめておきます。
| 税目 | 届出書等 | 内容 | 提出期限等 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 個人事業の開廃業等届出書 |
| 事業開始等の日から1か月以内 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認を受ける場合(青色申告の場合には各種の特典があります。) | 原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内) | |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内) | |
| 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 | 住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合(変更前の納税地の所轄税務署長に提出します。) | 随時(提出した日後における納税地は事業所等の所在地になります。) | |
| 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 | 棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法を選定する場合 | 棚卸資産
減価償却資産
| |
| 源泉所得税 | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与等の支払を行う事務所等を開設した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。) | 開設の日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合 | 随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。) | |
| 消費税 | 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 | 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中 |
| 消費税課税期間特例選択届出書 | 課税期間の短縮を選択する場合 | 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中 | |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を選択する場合 | 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中 |
事業を開始した場合
事業所等を開設等した場合
事業を開始した場合
既に取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合
従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を設けた場合都道府県
こちらも似ている書類名ですね。
大阪府のリンク例としてはらせていただいております。
市町村
市町村にも設立の届けが必要です。
年金事務所
こちらとなります。
全体のイメージ付けの参考にしてみてください。
【編集後記】
設立の際の届けは多いですね。
計画的に前もって用意をしておくつもりです。
【運動記録】
ジョギングX ストレッチO 筋トレO サプリO
【一日一新】
キャリアの解約と開設
【子育て日記(2歳)】
携帯電話の展示場所に行くと、「もしもし」と電話遊びです。
携帯電話は、おもちゃ代わりになってしまいますね。